調査の概要  調査結果の概要  アンケート調査結果

調査結果の概要

経営状況
〜“厳しさを感じている”が全体の8割強〜
回答企業の経営状況をみると、「企業の存続に不安を感じるほど、非常に厳しい状況にある」が2割半、「厳しさは感じているが、何とかやっていける状態にある」が約6割となっており、全体の8割強が“厳しい”と回答している。

ワークシェアリングの周知状況
〜「言葉とその意味を知っている」が全体の約7割〜
ワークシェアリングの周知状況をみると、「言葉も言葉の意味も知っていた」が、全体の約7割を占めている。「言葉は聞いたことがあったが、意味は知らなかった」を合わせると、9割強の企業で“ワークシェアリングという言葉”が周知されている状況にある。

ワークシェアリングへの関心
〜「あまり関心がない」が全体の5割強〜
ワークシェアリングへの関心をみると、「あまり関心がない」割合が最も高く、5割強を占めている。(なお、関心度(「関心がある」+「どちらかといえば関心がある」-「あまり関心がない」-「全く関心がない」)をみると“-21.1”となっており、“関心の低い”割合の方が高い。)
“ワークシェアリング”という雇用形態の
導入に関心がありますか
項   目 実数
関心がある 22 6.4
どちらかといえば関心がある 112 32.7
あまり関心がない 182 53.2
全く関心がない 24 7.0
無回答 2 0.6
合 計 342 100.0

ワークシェアリングの導入実態・導入意向
〜“導入の意思決定を行っていない”が全体の6割半〜
ワークシェアリングの導入実態・導入意向をみると、「導入の検討はしたい」が3割半、「わからない」が約3割と高い割合を占めている。
また、「すでに導入している」と「今後導入したい」を合わせても1割に満たず、「導入したくない」は3割弱となっているなど、“導入の意思決定を行っている”割合は3割強に止まっていることから、“導入の意思決定を行っていない”割合が6割半を占めていることがわかる。

導入希望及び導入済ワークシェアリングの種類
〜「雇用維持型」の割合が全体の5割半〜
“導入している”、“導入を希望する”ワークシェアリングの種類をみると、「雇用維持型(緊急避難型)」、「雇用維持型(中高年対策型)」の割合が、それぞれ3割弱で最も高くなっている。次いで、「多様就業型」が2割強、「雇用創出型」が1割強の順となっている。
貴事業所では、特にどのタイプのワークシェアリングを導入されていますか。また、今後、ワークシェアリングを導入する場合、特にどの種類の方法を導入したいと思われますか
項   目 実数
雇用維持型(緊急避難型) 38 27.7
雇用維持型(中高年対策型) 38 27.7
雇用創出型 16 11.7
多様就業型 30 21.9
その他 1 0.7
わからない 8 5.8
無回答 6 4.4
合 計 137 100.0

ワークシェアリング導入による利点
〜「雇用という社会的責任が果たせる」が全体の5割半〜
ワークシェアリング導入による利点をみると、「雇用確保という社会的責任が果たせる」が最も高く、5割半を占めている。次いで、「人材の確保や流出の防止につながる」が約4割、「人件費が低下する」が3割強となっている。

ワークシェアリング導入による欠点
〜「責任の所在があいまいになる」が全体の4割弱〜
ワークシェアリング導入による欠点をみると、「責任の所在があいまいになる」が特に高く、4割弱を占めている。次いで、「引継ぎなど職員の負担が増える」、「生産性が低下する」、「人件費が増加する」の順となっている。

ワークシェアリングを導入する際の問題点・課題
〜「制度上難しい」が全体の5割弱〜
ワークシェアリングを導入する際の問題点・課題をみると、「正社員を短時間労働にすることは、制度上難しい」が最も高く、5割弱を占めている。次いで、「労働生産性の低下が懸念される」が4割弱、「労働条件の設定が難しい」、「導入可能な職種の選別が難しい」が2割半の順となっている。

日本固有の雇用制度に対する考え方
〜「今後は見直しされることが望ましい」が全体の5割強〜
日本固有の雇用制度に対する考え方をみると、「今後は見直しされることが望ましい」が5割強、「労使双方で検討されるべきである」が約3割を占めている。

ワークシェアリングに関する調査(冊子)はPDFでご覧になる事ができます。
 北諸県・西諸県地域求職活動援助事業 ―ワークシェアリングに関する調査―
 (宮崎県北諸県・西諸県地域求職活動援助事業):(PDF : 104KB)

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